日本権力の正体


三権分立(司法、立法、行政)衆議院の解散権、という制度により力を抑制するため権力の偏りを防ぎ、不条理の働かない社会の実現を目指します。

しかし日本の実態はちがいます。

司法の警察がヤクザと一心同体なのは治安維持に必要なときがあったからで同時に彼らに発言力を与えるきっかけとなりましたし共存しているようです。

警視庁の予算編成権は東京都議会で決まります。東京都議会でとてつもない権力を行使し続けているのは公明党です。公明党は創価学会です。創価学会は部落民といわれる済州島民で構成されています。つまり警察は共産党をはじめとする宗教や団体に弱いのです。上から圧力をかけられます。ですので国民の声を必要としています。

警視庁は警察すべての人事権を持つ警察庁の三倍もの予算を持ちます。さらに警察庁からの出向などが多い警視庁はいわばエリート集団です。つまり権力構造では警察庁の方が上ですが実際にはすべての警察を仕切っている警察庁と警視庁は役割を分けているだけで同じようなものです。その警視庁の予算を握るということは警察すべての権力を握るのと同じようなものなのです。 この国は中央集権型ですので東京を握ればすべてを握ると言っても過言ではない権力システムにより成り立っているようです。 これは三権分立を標榜する司法、立法、行政で同和枠により主導権を握られている行政、この行政のエリートから登り詰めたのが警察庁長官で警視庁のトップである警視総監は警察庁長官が任命します。

すべての権力構造が民族意識により求心力を得ている組織により染められているという事態が起きているということなのです この事に対する多民族の不安は図り知れず、その事による閉塞感のもたらす生産性の低下など国家への様々な弊害が考えられます

 財政面でも優遇されているため高い教育を受けやすく人口比率から考えるとかなり優先的な採用です。

国家よりもコミュニティを優先します。

立法(国会)は言うまでも無く選挙にお金と票数が必要です。財政面や補助金や行政の力を大いに活用できるため企業はもちろん収益を上げやすく高度経済成長期に稼ぎまくっています。そして宗教法人などを媒介としコミュニティにお金が流れます。宗教団体は日々人を集めていますので自ずと票数を集めることができます。このようにお金と票数が集めることができるので議員を大量に国会に送り込むことができます。宗教であっても企業であっても政治家であってもコミュニティを優先します。

公明党創価学会による地方選挙での票を背景とした党を超えた立法府への介入

行政は公務員で労働組合連合(連合)のはずなのに経団連など経営者側に逆らいません。教師は日教組と呼ばれる労働組合の一部で連合の一部のため教育もそうなります。つまり子どもがいて学校に通わせる人は逆らうことはできません。人質というと言い方は良くないですがあてはまります。そしてコミュニティ内部では特別な教育を施します。

そして何よりも問題なのは地下鉄サリン事件で使われた洗脳技術をオウム真理教に教えたのは元TBS職員の創価学会員であり国政に進出しており、その技術は宗教団体に伝承されていると言うことで簡単な映像を見ただけでサブリミナル効果により強烈に好意や嫌悪感を抱かせることが出来ると言うことです。

裏社会や経済界(経団連)すべての権力を握っています。

日本を牛耳っている黒幕の正体は民属意識であり民族意識を利用し権力を維持している資本家です。

しかしこれは何の陰謀や不思議でもなく、戦勝国人の済州島民(同和)と韓国人(在日)と部落民(日本人)のマイノリティー特権に日本を掌握され、彼らの為の政治、彼らの為の事業、彼らの為の外交、その中で資本主義が機能しています。それは日本人は戦争で負けたからです。

そして2018年現在、当り前のように職業差別、情報の差別、食べるものの差別、住むところの差別、着る物の差別、がお金という正当性の元で行なわれています。

お金を得るための教育や職業で差別が起きていると言う意味です。

何も知らない日本人はそんなことないと思うかもしれませんが税金の使われた先に民族による偏りがあることは明々白々です。が普通は知り得ません。

なぜならば彼らは隠すからです。

そして隠すための法律まで用意しています。

年度をまたいで使う特別会計は国民に開示しなくてよいのです。

そしてこの存在を調べていた国会議員の石井紘基 さんは殺害されました。

私はネットの情報を集めて発信しているだけですがメディア界にも見張られ周辺住民からの嫌がらせや集団ストーカー、公明党の影響下にある公安警察による電磁波攻撃を受けています。

明らかに体調が悪くなり、けだるく乾燥し喉や横腹が痛くなり便秘になります。大腸菌などの常在菌は死滅していると考えられます。

こういった不必要なタブーを作らざる終えない仕組みのために多くの被害がでています。オウム事件などはまさにそういったタブーによる弊害だと言え、航空機ハイジャックや数々の重大犯罪の影にはこうしたタブーにするゆえにどうしても必要になる特権による弊害で必要悪と判断されやすくなる人間に根ざした優越性を伴うもの(この場合は民族)が作用してしまい、こういった仕組みを悪用する固体も現れこの悪い細胞が知性を伴う場合は内部に敵を作ることになり、致命的な仲間割れとなりうるので承認せざる終えなくなり閉鎖的であればあるほど取り締まることは困難となります。更なる巨悪を生むだけでなく権利の拡大や財源の確保が必要になります。

歳入の五倍もの金額の特別会計の財源を生み出しているのは年金や国債による借入金で、つまり年金や借金が使われており日本からお金を貰い民族のために税金を投入しています。そのためには人を集めなければならないのですが憎しみ(恐怖)と同民族というインセンティブが強烈な求心力として働いています。朝鮮系、済州島民とも言われている人々は求心力を得る術(民族意識)を知っていますので北朝鮮が民主化されては困るのです。北朝鮮の為という求心力を失うということですが実際は北朝鮮の存在を利用しているに過ぎず、北朝鮮のスリーパーセルが済州島民(同和)を操っているということで表現することもできるのではないでしょうか。

北朝鮮のスパイは北朝鮮が民主化や融和するのはなんとしても避けたいと思うのは自然なことでしょう。日本で利権を作り安全に暮らした方が良いからです。ということはそれに追随する権力者は北朝鮮に敵でいてもらわなければ困るのです。

そして利権が無くなるかも知れない危機にある政治家も同じ考えです。

拉致被害者は帰ってこない、というよりも全員かは分かりませんがグルだといっても差し支えはなく逆スパイの可能性すらあるということです。

ある議員は小泉政権で明るみになったこのことを理由に政府にゆすり(脅しのような行為)をかけているような節もあります。

済州島民からすれば問題なのは日本人と韓国人で戦争になれば優先的に殺すことも出来るし、国内で情報操作により腎臓に負担の多い薬や食べ物をばら撒いていますがコミュニティ内部ではこれは食べ無い方が良いなどと伝達されています。

日本人は寝たきりでとある民族は長生きです。

安陪さんがどうというわけではなく日本の仕組みが特定の民族に染まっているということで総理大臣一人ではなにも出来ませんし、国民が正しいと思っていることのほとんどは特定の民族がそう思わせているに過ぎません。

それはユダヤの陰謀と表現できるもののようですがこれはロックフェラーなどの反日思想を持つ組織のものです。


巷ではアメリカの陰謀で米国債を買うために特別会計が使われているからアメリカの陰謀だと言う意見も存在しますが冷静になって考えてみてほしいのです。国債と言うのは資産であるということ。つまり買うためにお金を払ったのは本当ですがそれと同等の価値で尚且つ金利まで付いてくると言う優れものを蓄えたと言うことです。

しかもそれが世界の基軸通貨のドルを発行する権利を持つアメリカの国債だということの意味を考えてほしいのです。

もうすぐアメリカやドルは崩壊すると言っているのはほとんど民族関係の御用学者たちで米国債を買っている特殊法人に名を連ねるのはその恩恵に授かる天下りした者たちとその組織です。

つまり石井さんの活動やIT革命で明るみになってきた特別会計の闇、日本の構造の真実を隠すため緊急処置として情報操作や法整備を行なっているのが現在の政治ということです。


例え聖人君子が総理大臣に付いたところで何も変わりません。

北朝鮮にアイデンティティを持つ人たちは未だに戦争中なのです。そして日本国内で人口で負けている現在、情報漏洩により恐れを抱いていることも容易に想像できるでしょう。憲法が改正され戦力を行使することができ、民間で戦闘部隊を編成する事ができたならば、高度プロフェッショナル制度を利用すれば格安で一般人を戦場に送り出すことができます。

意味のない金融緩和で経団連へ財政出動して景気を上向かないようにし国民を貧しいままにする理由がここにあると考えます。

市場に確実に回ると考えられる貧困層への緩和は行ないません。

1000兆円で一億人に1千万円づつ配り、もともと百万円を持っている人は千百万円になりますが一億円持っている人のお金の価値は対比的に減っていると言えるからです。他の人が貧しいと比較しますのでお金もちは裕福に暮らせると言うことです。

貧困層にお金をばら撒くと市場にお金が出回り景気がよくなり銀行の必要性がなくなります。もちろん円の価値も下がり、円の価値が下がると言うことは円をいっぱい持っている人が損をすると言うことです。つまり景気をよくすると言うことはお金もちは損をするということ。これは金融の原理です。

安陪政権発足から三百兆からそれ以上が金融緩和されていますが受益者を調べてください。特定の”作られた民族意識”に流れています。

金融緩和で富裕層にお金をばら撒き、庶民の円の価値は下がる一方です。そんな中で決定された消費増税です。

経済界の世界進出により国家という枠組みが意味を成さなくなっています。経済界はタックスヘイブンにより税金を国家に払いません。つまり大企業のために税金を払い大企業のために金融緩和するのです。

国民はもうこのまま奴隷と化して行くのでしょうか?

民族を求心力とした方々が内部だけで話し合っているようにそのほかの日本人もコミュニティを形成し対抗するしか道はありません。そして反乱を起こすと言いたいですがそうではなく許すのです。


薬や虐めを使い疲弊させ、コミュニティ以外の人間が学ぶことすら困難な状況に追い込む恐怖に心を縛られた組織も存在します。勿論内部で多少の意見の違いはあるでしょうが仲間ですので強制的に静止することはありません。

最善の手段は革命ではなく愛です、がそれを行なうには民族意識を求心力とした方々に政治的に勝つことが前提です。

三菱金曜会のトップが成蹊学園の理事長を勤めることからも分かるように根っからの仲間意識があるということです。

これは仲間思いのいい人であればあるほど同一民族の同調圧力が強くかかるということで人格を否定しているわけではありません。

そんな中で戦う姿勢を示してくれているのが安倍首相のようですが闘うために必要なのは憲法改正です。


繰り返すようですがアイデンティティを利用し私腹を肥やしてきたシステムがそうさせ、差別を生んでいる日本の現状を危ぶんでいると言うことです。


それは独裁的に法整備をしている現在のことを考えると不可能に等しくなっていると言えそうです。変化を起こせるのは日本人が自ら集まり政治家や行政や司法に人間を送り込み掌握するほか無いのですがその結果すらも何の解決にもなっておらず統治民族が変わったに過ぎないのです。

つまり博愛レベルの教育と同時に特定の民族を優越することでしか求心力やお金など力となるツールを利用することが出来ない社会システムを変えなければならないと言うことです。

このサイトは全員が国家権力に携わり(つまり全員公務員、将来的には世界中が世界政府員)学び投票する社会の実現を気ままに目指しています。


皆様からのご協力を心よりお待ちしております。哲学や論理の矛盾